田村智子、宮本徹 両議員が同席
UR賃貸住宅の家賃減免等を求め、日本共産党の東京都地方議員団は22日、UR都市機構、国土交通省と交渉しました。田村智子参院議員、宮本徹衆院議員が同席しました。
▷支払いの難しい入居者に家賃の減免を認める都市再生機構法25条4項の実施
▷高齢者や子育て世代への支援策拡充
▷バリアフリー化
▷空き家解消
▷修繕費の居住者負担軽減
などを要請。
UR館ヶ丘団地で暮らす綿林夕夏・八王子市議候補は、同団地は「高齢化が著しく、救急車が毎日来る。孤独死もある」と報告しました。高島平団地に住む竹内愛・板橋区議は「現在高齢の入居者は、公団法のもと賃料は一定以上は上がらないことを条件に、高い賃料を払い続けてきた方。公団からURに変わって賃料が上がり〝契約違反ではないか〟との思いがある」と指摘。住み慣れた地域で安心して暮らせるよう家賃減免を訴えました。
同席した居住者は「年金から家賃を払ったら5000円しか残らない。暖房はつけず風呂は週に１回」と窮状を語りました。
UR担当者が、法25条4項は既存の入居者を対象としない旨述べたのに対し、宮本氏は「法規定と違う」と批判しました。
田村氏は「物価高とコロナのもと家賃減免は喫緊の政策課題」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2022年12月24日付より）