市民が集会「地域守る連帯を」
東京都の委託調査でカジノ候補地に「最適」とされた臨海副都心青海地区がある江東区で８日、「東京にカジノは不要」と訴える市民集会が開かれました。主催は「カジノいらない！東京連絡会」。
同連絡会の河村真紀子代表幹事（主婦連合会会長）が「人々が賭け事で失うお金を収益源とする事業を、行政が『成長』『競争力』の名で推進してよいのか。都は『メリット、デメリット両面から検討』と言うが、決まっていない今だからこそ止めよう」と主催者あいさつしました。
「臨海部開発問題を考える都民連絡会」の関口偵雄世話人が都のカジノ検討の経過、東京連絡会の高田一宏事務局長が都にカジノ検討状況の開示を求める都議会請願について報告。
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表幹事の新里宏二弁護士が講演し「オンラインカジノが氾濫し、公営ギャンブルのオンライン化も深刻だ。ギャンブル依存症による借金、自己破産件数も増えている。国はカジノ予定地の追加申請を募集しているが、各地で誘致反対運動も広がっている。連帯して地域社会を守ろう」と呼びかけました。
市民がリレートーク。江東市民連合の芦沢礼子さんは「カジノに対する区民の意見を聴いてほしいと区に陳情を出している。観光客には江東区にカジノ目当てではなく、深川や亀戸など江戸情緒の魅力を感じに来てほしい」と語りました。
日本共産党の大山とも子、田中とも子両都議が参加し、大山氏があいさつ。畔上三和子前都議も発言しました。
（「しんぶん赤旗」2026年8月10日付より）
