反対強化を決意
「カジノいらない東京連絡会」「江東区にカジノいらないネットワーク」「臨海部開発問題を考える都民連絡会」は６日、都がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の候補地、臨海副都心青海（あおみ）地区（江東区）の見学会を行い、26人が参加しました。
臨海都民連の矢野政昭さん（元都港湾局職員）が案内しました。
東京連絡会共同代表で主婦連合会会長の河村真紀子さんは「都は表立ってカジノ誘致を意思表示していないが、手を緩めず誘致反対の運動を進めたい」と語りました。
日本共産党の曽根はじめ都議が「公がすべき仕事はカジノでなく都民の命と健康を守ること。カジノ誘致をやめさせるため頑張る」とあいさつしました。
都は2012年度以降、ＩＲ調査予算を毎年計上（20 ・ 21年度は新型コロナウィルスの感染拡大で調査中止）。都が臨海部再開発に向けたベイエリアビジョン策定のため設置した大企業との官民連携チームは、 19年10月にまとめた提案で「東京の国際競争力強化と『稼ぐ東京』のためにＭＩＣＥ (国際会議場・展示場)、ＩＲ施設を整備し、国内外から人を集める」と明記しています。
（「しんぶん赤旗」2022年８月10日付より）