日本共産党東京都議団(大山とも子団長、19人)は9日、新型コロナのオミクロン株の急拡大から子どもたちを守るため、学校や保育園で感染者があった時に都独自で行うPCR検査の活用促進や、人件費を含めたコロナ対策費用の補助などを小池百合子知事、藤田裕司都教育長宛てに申し入れました。

申し入れでは、感染による学校休校や学級閉鎖、幼稚園・保育園の休園が相次ぎ、濃厚接触者になったり同じクラスで感染があったりしても検査されない事例や、保護者の仕事や収入に影響が出る事例があると紹介。教職員や保育従事者が自宅待機となり、授業や保育に支障が生じる場合も出ていると強調。

都が学校や保育園などで感染が判明した場合、保健所で対応できない場合は独自にPCR検査を受けられるようにしたものの、活用が進んでいないと指摘し、▽学級閉鎖時のPCR検査活用へ丁寧な周知と、キットの事前配布を行う▽保育園の検査手続きを簡素化する▽人件費を含めたコロナ対策の費用を補助する―ことなどを求めました。

都教育庁の担当者は「子どもたちを守ることは大切。福祉保健局と連携していく」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2022年2月10日付より)

東京都議団の公式サイトに、要請文全文が掲載されています