東京都議会第二回定例会は15日の最終本会議で、性的マイノリティーのパートナーシップ制度を創設する人権尊重条例改正を全会一致で可決し、閉会しました。制度は10月に届け出の受付を始め11月開始予定。
本会議はまた、手話を「独自の文法を持つ一つの言語」と位置づけ、使用しやすい環境の整備を都の責務とした手話言語条例を、全会派共同提出で可決。学校給食への支援を国に求める意見書も全会一致で可決しました。神宮外苑の歴史的景観と環境の保全を求める陳情、都立・公社病院の7月独立行政法人化の中止を求める請願は自民党、都民ファーストの会、公明党などが不採択にしました。日本共産党などは採択を求めました。
本会議の討論で共産党の福手ゆう子都議はパートナーシップ制度について「当事者が声を上げ続けたことが歴史を動かした。誰もが自分らしく生きられる東京に前進するうえで大切」と強調。手話言語条約についても「当事者が粘り強く求めてきたことが実を結んだ。全会派が参加し共通認識を広げ条例案を作ったことは画期的」と述べ、都に施策の具体化を求めました。
福手氏は、独法化中止を求める署名に述べ40万人が応じ「都民や職員の理解と納得は得られていない」と指摘。7月の独法化は中止し、都が責任を持ち都立・公社病院を強化するよう迫りました。
（「しんぶん赤旗」2022年6月16日付より）