日本共産党東京都議団は21日、都庁内で記者会見し、党都議団の15項目の公開質問状に対する都と東京五輪組織委員会の回答を公表し、「一つ一つの質問に具体的に答えておらず、五輪開催を心配する国民が納得できないし、具体的に答えられる根拠を持っていないことを示すものだ」と批判しました。
公開質問状は、五輪中止と新型コロナウイルス対策への集中を求め、「安心・安全な大会」を掲げる以上、その根拠について説明責任を果たすことを求めたもの。
都と組織委の回答は人流拡大について「来日する関係者を14万人から4万人に減らし、大会は無観客とした」というだけで、人流拡大を否定できませんでした。大会経費について「収入支出両面の一層の精査を行う必要がある」としています。
和泉なおみ幹事長は、「陽性者が連日のように1000人を超えているのに、中止の検討や基準について答えなかった」「スタッフのワクチン接種や検査、都立病院など指定病院との協定についても答えていない」として、「五輪が安全・安心な大会として開催できる条件は、ますますなくなっている。五輪中止を直ちに決断すべきだと強調しました」
（「しんぶん赤旗」2021年7月21日付より）