都立・公社病院独法化中止を求める集会で報告する藤田都議(正面右)=24日、東京都豊島区(写真提供:しんぶん赤旗)

東京都が2022年度内に狙う都立・公社病院の独立行政法人化(独法化)の中止を求める集会が24日、豊島区で開かれました。主催は「都立病院の充実を求める連絡会」。

「都民によりそう都立病院検討委員会」の安達智則氏は、独法化の目的について、「民間で担うのが難しい不採算医療を行うため都立病院に繰り入れている400億円の都の財政支出を削ること。公社病院に対する都補助金も削られる」と強調しました。

連絡会の渡辺暢子さんが都立・公社各病院の新型コロナウイルス対応の現状を報告。氏家祥夫代表委員が独法化阻止の運動方針について、「3月都議会で都が独法の定款案を提出できなかったのは、都民の独法化反対署名提出や宣伝、要請が影響を与えた。都議選とこれからのたたかいが勝負を決める」と提起しました。

日本共産党の藤田りょうこ都議が都議会の論戦を報告し、都内全体の病床数の6%の都立・公社病院がコロナ病床の34%を確保していると強調。共産党が3月都議会で、「都の財政負担軽減」を語った都の内部文書や、独法化された大阪府立病院などで財政支出を削っている事実を示して追及したと紹介し、「都議選で独法化に審判を下すため頑張る」と表明しました。

(2021年4月25日付「しんぶん赤旗」より)