❚ 曽根氏が調査予算追及
日本共産党の曽根はじめ東京都議は23日の都議会各会計決算特別委員会分科会で、都がカジノを中核とする統合型リゾート（IR）誘致の調査予算を計上してきた問題を追及し、IR誘致を断念するよう求めました。
曽根氏は、都が2016～19年度、「カジノのメリット、デメリットを調査する」として職員を公費で英国や米国など海外に派遣したにもかかわらず、共産党都議団が調査結書の公文書開示を請求しても、開示文章のほぼ全文が黒塗りだったと批判。2020～21年度はコロナ禍を理由に調査を行わなかったことから、22年度と今年度の調査予算の執行状況を正しました。
都公安局の千田敏担当部長は、22年度も委託調査を行わなかったこと、今年度は「現時点で発注していない」ことを明らかにしました。
曽根氏は「コロナ対策が緩和された中でも調査不要が未発注なのは、国内でカジノ構想が行き詰まっていること、国民の暮らしの低迷に物価高騰がのしかかり、「カジノどころではない」という世論が強まったこと」があると指摘。」
日本のギャンブル用ゲーム機保有台数が海外よりはるかに多い400万台に達し、ギャンブル依存症患者が数百万人といわれるなか、「カジノはお断り」という世論の広がりを認めるよう迫りました。
（しんぶん赤旗2023年10月27日付より）
