東京都国立市議会は24日、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を都に求める意見書、都立神経病院の再編統合をしないよう国への意思表示を求める意見書を、日本共産党、「社民・ネット・緑と風」などの賛成多数で可決しました。自民党、公明党は反対しました。
意見書は「多摩メディカルキャンパスをよくする会」が提出した陳情の採択に基づくもの。都立・公社病院独法化反対の意見書は、都立病院が民間では不採算で運営困難な感染症、災害対策、救急など「行政的医療」を行い、「都民の命・暮らしを守り、地域医療を支える重要な役割を果たしている」と強調。コロナ禍の中、都が行うべきことは「（独法化で）医療現場に不安と混乱を起こすことではなく、安心して医療に専念できるよう、あらゆる支援を行うこと」だとしています。
神経病院の再編統合反対の意見書は、国の再編統合の対象とされた同病院が国内唯一の神経・筋難病専門の研究・治療機関で、患者・家族の支えだと強調。再編統合で「難病医療の低下は免れない」としています。
同市議会はまた、核兵器禁止条約の署名・批准に向けた積極的な取り組みを求める意見書も共産党、「社民・ネット・緑と風」、立憲民主党などの賛成多数で可決。自公両党は反対しました。
（2021年3月26日付「しんぶん赤旗」より）