委託先の創業者から300万円 「ただす会」が会見
東京都葛飾区の「葛飾区政をただす会」（浅野正治代表）は11日、青木克徳区長が、区の業務を受注したり補助金を受け取ったりしている法人の代表から献金を受け取っていたのは「公職選挙法、政治資金規正法に抵触する疑いがある」として、区長に公開質問状を提出しました。
都選挙管理委員会が公表した2019～21年分の政治資金収支報告書によると「青木かつのり後援会」は20～21年に区立学校の給食調理業務を委託している「藤江」の創業者から計300万円を受け取っていました。
同後援会はまた、区の補助金を不正流用していた「かつしか堀切保育園」運営法人の代表から130万円を受け取っていました。
公職選挙法は、自治体と請負などの契約を結んだ当事者はその自治体の長の選挙に関して寄付をしてはならないとしています。政治資金規正法は、自治体から補助金などを受けた法人は政治活動に関する寄付をしてはならないと定めています。
会の浅野代表は記者会見で、区の業務を請け負った法人の責任者が個人名で献金するのは「便宜をはかることになりかねない。倫理上問題がある」と強調しました。
記者会見には日本共産党区議団が同席しました。
（「しんぶん赤旗」７月12日付より）