昨年の総選挙 萩生田氏ら３氏
昨年の総選挙（１０月２７日投開票）で、裏金問題により自民党非公認となった３候補が代表の自民党支部に、自民党東京都支部連合会（都連）が選挙中に５００万円ずつ支出していたことが２０日、東京都選挙管理委員会が公表した２０２４年分の政治資金収支報告書でわかりました。他方、公認候補の党支部には１０万円の支出にとどまっており、都連が非公認候補を手厚く支援していた形です。（矢野昌弘）
この３候補は萩生田光一元文部科学相（東京２４区）、平沢勝栄元復興相（同１７区）、小田原潔前衆院議員（同２１区）。収支報告書によると、自民党の１次公認が発表された昨年１０月９日以降、都連は東京にある３０の小選挙区のうち２６の選挙区支部に、計１７８５万円を「交付金」として配っていました。
公認候補の支部には１０万円ずつなのに対し、萩生田氏ら３人の非公認候補の支部には、公示から２日後の１０月１７日に５００万円ずつ都連が支出していました。公認より非公認が５０倍も金額が多い状況です。
非公認候補を巡っては、自民党本部が公示翌日の１０月１６日に、「党勢拡大のための活動費」として、公認候補と同額の政党助成金２０００万円を８人の非公認候補が代表の支部に振り込んでいました。本紙がこれを特報（同月２３日付）すると、石破茂首相（当時）らは釈明に追われました。
萩生田氏は当時、「突然、このような資金を振り込まれても正直申し上げまして、ありがた迷惑な話だ」と動画（同月２４日）に投稿し、自民党執行部を批判。「今回の政党交付金については、あらぬ誤解を招いている」と述べ、２０００万円を都連に渡していました。
有権者の知るところとなった党本部からの２０００万円については「返金」を口にする一方で、都連からの５００万円を受け取っていたことは説明していませんでした。
(「しんぶん赤旗」2025年11月21日付より)
