歴代政権の姿勢と矛盾首相「台湾有事」答弁 山添氏指摘参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２０日の参院外交防衛委員会で、台湾有事は「存立危機事態になりうる」との高市早苗首相の答弁が国際問題となっていることについて、歴代政権の姿勢とも矛盾するとただし、答弁の撤回を求めました。
山添氏は、日本が攻撃を受けていないのに米軍とともに軍事介入し中国との戦争に自衛隊が参戦する可能性を認めた重大答弁であり、憲法違反の集団的自衛権行使を容認した安保法制の危険が明らかになったと指摘。安保法制を強行した安倍晋三元首相でさえ「台湾有事は日本有事」と述べたのは首相退任後だったと強調しました。
今年５月の同委では、安保法制をめぐる２０１４、１５年の国会審議で「存立危機事態に該当しうるケースとして台湾有事の事例をあげて説明していない」と政府が答弁していたことを示し、首相の今回の答弁は歴代政権の対応とも異なる踏み込んだものだとして「『これまでの政府の立場と変わらない』とする首相の答弁を擁護できるのか」と認識をただしました。
茂木敏充外相は質問に答えず「従来の政府見解に即したものだ」と強弁。山添氏は、台湾問題の平和的解決のため「互いに脅威とならない」とする０８年の日中首脳合意に基づき冷静な対話による外交努力を求めました。
高市首相が安保３文書改定に伴い見直しを検討するよう指示したとされる「非核三原則」について「全会一致の決議で国会が表明してきた『国是』で『国際公約』だ」と強調。被爆者らから怒りの声が上がっているとして見直しの中止と原則の堅持を求めました。茂木外相は「堅持している」と述べる一方、今後も堅持していくとは明言しませんでした。山添氏は「被爆者の思いも踏みにじる権力の暴走で断じて許されない」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2025年11月21日付より)
