医療機関経営危機で小池氏 参院財金委
小池晃書記局長は２０日の参院財政金融委員会で、政府がたくらむ医療制度の改悪と、医療機関の経営危機の実態を突きつけ、補助金と診療報酬引き上げの両面からの支援充実を求めました。
小池氏は財務省の財政制度等審議会財政制度分科会（５日）の資料が、「年齢による自己負担割合の不公平を是正するため、７０歳以上の患者自己負担割合を現役世代と同様に３割とすべき」としているが、資料では７５歳以上の高齢者の１人当たりの医療費自己負担は、現行制度でも７・１万円から８・７万円と、現役世代の２～３倍にのぼっていると指摘。「７５歳以上を『原則３割』などにすれば、不公平の是正どころか、不公平が拡大するのではないか」と追及しました。
片山さつき財務相は「制度の所管は厚生労働省」だとしながら、「委員のご懸念の点も十分わかるので、厚生労働省としっかり議論を行う」と述べました。
さらに小池氏は、「いま病院の７割が赤字で危機的だが、財政審での議論は、診療所の経営には余裕があるかのようになっている。しかし、診療所も４割が赤字で、ギリギリの経営を強いられている。このままでは地域から医療機関がなくなってしまう」と警告。片山財務相に「病院にも診療所にも、補助金と診療報酬の両面から手厚い支援をすべきではないか」とただしました。
片山財務相は「医療関係者、介護関係者の収入にも直結する部分については手厚くという指示が総理からもあった。病院だけではなくて診療所も対象に入っている」と答弁しました。
(「しんぶん赤旗」2025年11月21日付より)
