東京都内の自民党、公明党など各党が衆院選のあった昨年、総額4億2972万円の企業・団体献金を集めていたことが20日、都選挙管理委員会が公表した2024年分政治資金収支報告書で明らかになりました。22年から2年連続での増加で、23年に比べ18.9%の増加です。
都内4098政治団体が提出した収支報告書によると、自民党が4億1285万円(前年比21.1%増)▽公明党が778万円(同64.9%減)▽立憲民主党が738万円(同3万6800%増)▽国民民主党が170万円(同31．8%増)―の企業・団体献金をそれぞれ集めていました。
日本共産党、日本維新の会、参政党、れいわ新選組、社民党、保守党は企業・団体献金がゼロ円でした。
国会議員が代表を務める政党支部で最も多額の企業・団体献金を集めていたのは、自民党の萩生田光一幹事長代行で、6237万円を受け取っていました。
都議の政党支部では自民党の小松大祐・都議会会派幹事長で、1451万円を集めていました。
日本共産党は党員が支払う党費や、個人献金、「しんぶん赤旗」購読料などの事業収入で政治資金を得ています。企業・団体献金や、憲法違反の政党助成金を受け取らず、形を変えた企業・団体献金の温床となっている政治資金パーティーは開いていません。
(「しんぶん赤旗」2025年11月21日付より)
