革新都政をつくる会の代表世話人会で訴える中山伸事務局長=20日、東京都豊島区(「しんぶん赤旗」提供)

告示まで2カ月を切った東京都知事選(6月18日告示、7月5日投票)に向け、浜矩子(同志社大学大学院教授)、五十嵐仁(法政大学名誉教授)、永山利和(元日本大学教授)の各氏らが「福祉など切実な都民要求に背を向ける小池都政を、市民と野党の共闘で転換しよう」と呼びかけています。

革新都政をつくる会はこれに応えて20日、豊島区で代表世話人会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と「自粛と一体の補償」を求めつつ、市民と野党の共闘を草の根から実現し、都政の実態告発と都政転換の展望を広げる「訴え」を確認しました。

代表世話人会で中山伸事務局長は、浜氏ら呼びかけ人の提起に応えて「市民と野党の共闘の発展を図ることが必要だ」と強調。

「訴え」に基づき「今できること、今やれること」として、

▽呼びかけ人を1000人に増やす
▽小池都政を告発したパンフレット『2020年都知事選挙 私たちの提案』(頒価300円)を普及する

よう訴えました。

日本共産党の田辺良彦都委員長が発言し、小池都政について都の財政力にふさわしく補償の取り組みを抜本的に強化すべきだとして、同時に「コロナ禍で病院現場が必死に取り組む中、公的医療を後退させる都立・公社病院の地方独立行政法人化は最大の矛盾」と強調。

「小池都政の問題点を都民に示し、保守・革新の垣根を越えた共同を探求したい」と述べました。

(2020年4月21日付「しんぶん赤旗」より)