「東京民報」３月29日号をご紹介します。
「東京民報」は週１回の発行で、月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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【都知事選】有識者ら共闘を野党に要請
都知事選で、市民と野党の共闘による都政の転換を実現してほしいと、有識者らが18日、国会内で野党各党に要請しました。
各党代表が「勇気をもらった。結束して戦い抜きたい」と応じました。
【新型コロナウイルス】中小零細企業に影響深刻
新型コロナの感染拡大は地域経済を支える中小零細企業に深刻な影響を与えています。
消費税増税で資金力がそがれた業者は融資を受けても返済の見通しが立ちません。
特に春は所得税、消費税、自動車税などの支払いの時期です。
【都議会】都立高入試のスピーキングを追及
都議会予算特別委員会で、星見てい子都議は都立高校入試に導入するとしている英語のスピーキングテストについて、民間教育関連会社に請け負わすことを巡って公平性の確保など、根本的な問題があると厳しく指摘しました。
【都議会】公社病院の独法化中止を
都議会予算特別委員会で、原のり子都議は、石原都政による清瀬小児病院の廃止後、公社・多摩北部医療センターが地元医師会と協力して小児救急医療の受け皿になってきたことを紹介。
都が独法化を打ち出したことを批判しました。
【新型コロナウイルス】東商連が都に対策要望
東京商工団体連合会は11日、都に対し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響から中小企業を守る緊急対策を要望しました。
営業影響アンケートでは、感染拡大が広範な影響を与えていることがわかります。
ツイッターで養育費未払いデモ
ひとり親世帯の貧困の原因のひとつでもある養育費未払い問題を知って欲しいと、ツイッターでひとり親家庭の親らの“養育費未払いデモ”が広がりを見せています。
発信者の女性たちに取材しました。
東電は仙台高裁判決に従え
福島原発事故で故郷を奪われた双葉・相馬地域の住民216人が東京電力を相手に被害賠償などを求めていた福島原発被害訴訟をめぐり、原告の代表者と弁護団は19日、東京電力本社を訪れ、解決のための交渉を求めました。
人形劇団プークが90周年
子どもと大人の幸福や平和に貢献する人形劇を―。
「人形劇団プーク」が創立90周年を迎え、新たな一歩を踏み出しました。
これからプークがめざそうとしていることは何か。「劇団プーク」代表の栗原弘昌さんに聞きました。
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