日本共産党東京都委員会の新型コロナウイルス対策本部は12日、谷川智行本部長(衆院東京比例候補)や藤田りょうこ都議らが都内の感染症診療協力医療機関の医師や看護師から現場の実情や要望を聞きました。
同病院は保健所や近隣の診療所などからの紹介で感染の疑いがある患者を受け入れています。
PCR検査は保健所が許可した患者にしかできませんが、陽性であれば原則個室での入院になるため、個室の空きがない場合は、受診そのものを断らざるを得ません。
疑いのある患者に対応している医師は「感染者の８割は軽症と言われている。現状ではクラスターの早期発見や介護施設など重症化の可能性が高い人が集まっている場所での早期発見が一番重要」と強調。
感染管理認定看護師は「感染拡大防止には咳エチケットと手指衛生の徹底に尽きる」と話しました。
病院の実情にあった対応策を決めて奔走していますが、地域医療を守るためにも病院スタッフへの感染防止は最も重要です。
マスクやガウンなど個人防護具は一つ脱ぐたびに手指消毒をするなど手順があり、現場も慣れないなかで苦労している実情が語られました。
個人防具具全般が不足しており、特にマスクは使用制限をしなければ４月上旬になくなると言います。
医材の安定供給がなければ診療を続けられないと切実に訴えました。
また感染を懸念した受診抑制が起きていること、院内感染対策や一律休校によって子どものいる職員への対応で病院の経費が増えていることなど、経営面での懸念も話されました。
（2020年3月14日付「しんぶん赤旗」より）