国土交通省が羽田空港に離着陸する飛行機の飛行ルートを、現行の東京湾上空から都心部を低空飛行するルートに変えようとしている問題で、東京都が関係区市との連絡会を30日に開くなど、事態が緊迫し ています。
品川区では29日、区議会建設委員会が開かれ、日本共産党の安藤たい作区議が「新ルートは多くの区民にとって理解しがたいもので、区議会も全会一致で『容認できない』と決議をあげた」と強調し、新ルートを容認しない立場を連絡会で表明するよう区当局に迫りました。
国交省は来年７月の 東京五輪までに、同空港の発着回数を年９万回増便する計画です。
品川区では上空300メートルの低空を１時間に44回飛行するもので、騒音や落下物、墜落の危険、大気汚染が持ち込まれると住民の反対運動が各地で広がっています。
安藤区議は、住民は「国が一気に新ルート決定の強行を図っているのではないか」と不安を持っていると指摘し、国のスケジュールを把握しているかただしました。
また３月区議会が新ルートを「容認できない」と決議したことを示し、区として計画を容認しない立場で意見表明するよう求めました。
区の都市計画課長は「落下物対策や騒音低減、区民への周知を国に求める」としつつ、「計画自体は国策」と答弁。
スケジュールについては「国から通知がなく、把握していない」と答えました。
委員会には区民ら62人が傍聴に駆けつけました。
自民党区議も「区は区議会の決議を踏まえて発言してほしい」と述べました。
（2019年７月30日付「しんぶん赤旗」より）