日本共産党の とくとめ道信東京都議は20日、都議会総務委員会で、都が進める「国際金融都市・東京」構想について自治体・東京の本業は都民の暮らしや福祉の増進であるのに、同構想は都民の金融資産を投資で危険にさらす可能性のある事業だと批判。
「損失責任は誰が負うのか」と追及しました。
「大幅な法人 税減税は都民の理解は 得られない」と厳しく批判しました。
都の田尻貴裕戦略事業担当部長は、将来的に政策減税によって新規参入が促進されれば、都税収が増加する政策設計にしていると答弁。
「国には、資産運用業およびフィンテック（金融・情報技術）企業の新規参入を促すため、引き続き法人税の軽減を働きかける」と答弁しました。
とくとめ都議は、同構想の「あり方懇談会」のメンバーには、資産運用業の代表者ばかりで、都民代表や中小企業関係者が一人もいないと告発。
自治体である都が、自己責任が問われ、競争が激しい投資事業に都民を巻き込むやり方は認められないと強く主張しました。
（2018年3月25日付「しんぶん赤旗」より）