「みだりにうろつくこと」「監視していることを告げること」を規制対象とする東京都迷惑防止条例の改悪案に対し、「表現、言論の自由を侵すものだ」として撤回・廃案を求める声が急速に広がっています。

日本共産党東京都議団に寄せられた都迷惑防止条例改悪反対の要望書
日本共産党都議団には24日までの約2週間で、都民だけでなく全国から要請の電話やファクス、署名が2100以上の団体・個人から寄せられています。

電話ではインターネットで条例改悪案を知ったという人が多く、「私たちが知らない間にこんな条例を通そうとしているのか」「(都や都議会各会派に)ファクスで要請書を送りたい」などの声が寄せられました。

ファクスでは、50代の会社員は「例え『市民活動は処罰の対象外』と口約束されても、明文化されなけれぱ乱用は免れません」と書きました。

都外の国立大学の刑事法学研究者は、改悪案が「みだりにうろつく」「監視していると告げる」などを規制対象としたことに「乱用の危険が大きいと言わざるを得ません」と指摘しました。

労働組合の代表は「解雇や(賃金)未払い、ハラスメントからの回復を求めても、経営者に『恨み』を持ったから店前で訴えているのだと警察が解釈すれば逮捕されることになる。あまりに理不尽だ」と強調しています。

条例改悪案は22日の都議会警察・消防委員会で共産党の反対、都民ファーストの会、公明党、自民党、民進党、立憲民主党の賛成多数で可決。29日の最終本会議で議決される見通しです。

(2018年3月25日付「しんぶん赤旗」より)