日本共産党の山添拓議員は22日の参院国土交通委員会で、森友文書改ざんの徹底調査や、国有地8億円値引きに関与した国交・財務両省職員の証人喚問を求めました。

質問する山添拓議員=22日、参院国交委
山添議員は、財務省が国交省に決裁文書の改ざんを依頼したのか、両省に質問。
財務省の富山一成理財局次長は「確たることを言えない」、石井啓一国交相は「財務省の調査の状況を見極めながら確認を進める必要がある」と答えました。

山添議員は両省を批判し、石井国交相に対し「財務省の調査が終わるまで何もしないことになる。大阪航空局にただちに確認すべきだ」と強調しました。

ごみの深さの虚偽疑惑の工事業者確認について、国交省の蝦名邦晴航空局長は「尋ねているが説明をいただいていない」、財務省の富山理財局次長は「財務省の判断として確認は差し控えている」と答弁。

山添議員は、「業者は報道機関の取材には応じている」と両省の姿勢を批判しました。

山添議員は、ごみ処分量が最大で3分の1に減る推計を会計検査院が行っていることを指摘。
蝦名航空局長は、検査院の推計は否定できませんでした。

山添議員は、値引きを判断した大阪航空局の永尾和也補償課長が、国側と業者のごみの深さの「口裏合わせ」をした2016年3月30日の現場に同席してい たと指摘。
同じくその場にいた近畿財務局の池田靖・前国有財産統括官とともに、証人として国会に呼ぶべきだと主張しました。

(2018年3月25日付「しんぶん赤旗」より)