6/10 参議院決算委員会で山添拓議員が質問を行います

18歳までの医療費無料化 国制度として決断せよ

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参院予算委 吉良議員迫る

日本共産党の吉良よし子議員は20日の参院予算委員会で、子ども医療費助成が全国各地で進展していることを示し、自治体ごとの保護者の負担格差是正に向けて国の制度で18歳までの医療費を無料化するよう決断すべきだと迫りました。
厚生労働省は吉良氏の質問に対し、全国1,741市区町村のうち、通院助成があるのは小学校卒業までで97.1%、中学卒業までで95.0%だと明らかにしました(グラフ)。

 

吉良氏は「無料化を求め続けた皆さんが勝ち取った成果だ」と強調。一方、通院助成で所得制限のある自治体は12.6%、一部自己負担があるのは34.8%に上ります。吉良氏は新日本婦人の会による調査で「病院と薬局あわせ1回の通院で1000円」(長野市)「ひと月に医療機関で1500円、薬局別で追加1500円」(京都市)などの実態が明らかになったことを紹介。早急な解消を求めました。

また、小学生以上の子どもの窓口負担を軽減した自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額調整するのは「自治体に対するペナルティー(罰)で、やめるべきだ」とただし、医療費を無料とする国の制度を求めました。
加藤勝信厚労相は「無償化は医療費を大幅に増やすとの研究もある」「医療費(予算)を増やせば子どもにプラスになるわけではない」と答弁しました。
吉良氏は、全国知事会も「緊急提言」で全国一律の医療費助成制度の創設を求めており、18歳までの医療費無料化に必要な予算は5000億円で、軍事費の10分の1でできると主張。「子育て支援を前に進めるために国の制度が必要だ」と強調しました。

(「しんぶん赤旗」2023年3月21日付より)
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