新型コロナウイルス感染症が急速に広がるなか、自治体独自でＰＣＲ検査などの拡充にとりくむ動きが出ています。東京都江戸川区（人口約69万6千人）は11月1日から、集団感染や重症化リスクの高い施設で働く職員約2万2千人を対象に「施設巡回ＰＣＲ検査」を実施しています。
対象は
▽高齢者・障害者のデイサービス、訪問介護サービスなどの事業所、入所施設（1472カ所、約1万2600人）▽幼稚園・保育園・小中学校（364カ所、約9100人）
―です。
区の独自事業で、対象者の負担軽減を図るため、バスが約1800施設を巡回して検査を実施。検査費用約6800万円は区が負担します。来年の3月末までに各施設で1回実施するとしています。
対象施設へ唾液検査キットを送り、対象者が自分で唾液を採取する方法です。巡回バスが施設で検体を回収し、車両内では看護師による健康相談や検体採取も可能です。事業は区内の健診機関に委託し、検体は民間検査会社が検査します。陽性者が出たときは保健所が診療所などでの再検査を調整します。
同区保健予防課は、「感染疑いのある職員を早期に発見して利用者の健康を守り、安心していただくとともに、事業所などが安定して運営できるようにしたい」と話します。
同課によると、高齢者施設から巡回を始め、20日までに2067人が検査を受けました。これまでのところ陽性者はいないといいます。年内に高齢者施設を終え、年明けから障害者施設を巡回する予定です。
日本共産党江戸川区議団はこの間、斉藤猛区長に対し「医療・介護・福祉関連施設、保育、教育などで働く職員を対象に、感染拡大防止のため、公費負担で定期的なＰＣＲ検査を実施する」よう繰り返し要望してきました。セバタ勇区議団長は「感染リスクの高い施設従事者のＰＣＲ検査は重要な前進です。さらに定期的な検査の実施を要望しています」と話します。
（2020年11月28日付「しんぶん赤旗」より）