「疑惑深まった」認定

東京都千代田区の石川雅己区長が、区の容積率緩和制度を使って建設された三井不動産子会社の高級マンションを、一般公募されない優先枠を使って購入していた問題で、区議会は11月27日、石川氏の疑惑が深まったとする百条調査報告書を日本共産党、自民党、立憲民主党などの賛成多数で承認しました。都民ファーストの会、公明党は反対しました。

報告書は、
▽石川氏の妻と次男が2015年11月に同マンションの購入検討の意向を表明直後、同マンションの住戸が「事業協力者住戸」に設定された
▽石川氏が「事業協力者住戸との説明がなかった」と「知人を通じて確認した」としながら、知人が誰かについて証言を拒否した一方、三井側は「照会はなかった」と回答した
ーことなどを事実認定。「区民の区政への信頼を損ね、公平公正な区政運用にも支障をきたす」と批判しています。

日本共産党区議団は同日、「マンションの優先購入は、都市計画の規制緩和を背景に倫理観の希薄な区長が引き起こした、区民の疑惑・不信を招く行為だ。優先購入を17年から追及してきた党として、公正で透明な区政へ全力を尽くす」との見解を発表しました。

(2020年12月4日付「しんぶん赤旗」より)