（左から）小竹、大山、和泉、尾崎の各都議
＝20日、東京都庁
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、17人）は20日、高額な国民健康保険料（税）に苦しむ都民の負担軽減のために、都が区市町村へ補助を行う条例を開会中の都議会第1回定例会に提案すると発表しました。
国保料（税）の補助に関する条例案の詳細はこちら（党都議団ホームページ）
国保料が毎年のように値上げされる下で、滞納世帯は都内で約21%に上ります（2013年度）。保険証が取り上げられ、全額窓口負担となる資格証を交付した世帯は約2万8000件(14年度)で、受診抑制を招く事態が広がっています。共産党の条例案は、国保加入世帯の中でも低所得の人の保険料を減免し、都による負担軽減の第一歩となるものです。
条例案は、保険料（税）の定額部分の「均等割」（加入者1人当たり）と「平等割」（1世帯当たり）に国が実施している減額制度の対象となる低所得者に対し、さらに独自に減免を行った区市町村に対し、都が補助を行うものです。補助額は均等割、平等割の1割を上限とし、対象者1人あたり3000～4000円の負担軽減となる見込みです。
同日、大山とも子幹事長、和泉なおみ、小竹ひろ子、尾崎あや子の各都議は都庁内で記者会見。和泉氏は、くらしの困難な家庭ほど国保料の負担が重くなる国保制度の問題点を指摘するとともに、「自治体として都民の命とくらしを守る責任がある。区市町村の国保財政の改善にも効果があると考える」と説明しました。
共産党都議団は現在開かれている定例会には、都議に支給される費用弁償（交通費）を廃止する条例改正案を提案しています。
（「しんぶん赤旗」2015年2月21日付より）