東京都議会第1回定例会が開会した18日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会の3団体が都庁前行動を行いました。約200人の参加者は「雇用対策を充実しろ」「国保保険証の取り上げをやめろ」「特別支援学校を増やせ」などと唱和しました。
東京地評の森田稔議長は、2015年度の予算について、議論を注視するとともに「都民本位の都政になるように関係各団体の努力などを結集して、よりよい都政にしていきたい」と述べました。
教育、福祉、雇用分野の各団体代表が発言。「特別支援学校の教室不足が深刻。障害児童の教育環境を改善せよ」（都障害児学校教職員組合）、「低賃金や長時間労働で保育士がやめていく。待機児解消のためにも、保育士の処遇改善が必要」（福祉保育郎東京地本）、「非正規労働者の正規化に向けて、自治体で働く労働者の正規化も進めるべきだ」（東京地評）と訴えました。
日本共産党都議団を代表してあいさつした松村友昭都議は、都民の世論・運動と都議選の躍進、都知事選の結果が雇用・福祉の前進など都政に少なくない変化を起こしていると指摘。「大型開発転換、教育条件整備などみなさんの要求実現に向けて、引き続き全力をあげて頑張ります」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2015年2月19日付より）