東京都足立区で21日、「東京の水道民営化について考えるシンポジウム」が開かれました。

開会挨拶する吉田氏=21日、東京都足立区(「しんぶん赤旗」提供)

同実行委員会が主催したもので、パネリストの尾林芳匡弁護士と日本共産党の斉藤まりこ都議が報告と質疑応答を行いました。

同実行委員会の一員で呼びかけ人の吉田万三・元足立区長が開会あいさつ。
水道民営化を促進する2018年の水道法「改正」により「命に直結することまで、儲けの対象にするようになった。ここで食い止めないといけない」と語りました。

尾林氏は、水道について国は憲法25条で定められた公衆衛生の責任を負うと強調。
水道の所有権は地方自治体に残し、運営権を企業に売却するコンセッション方式では、情報が住民に非開示のまま料金の値上げなどが自由に行われると批判しました。

斉藤都議は、東京都の下水道施設について、都はコンセッション方式などの導入を検討しており、2020年度までに結論を出す予定だと報告。
背景には知事主導の「都政改革本部」や日本版「水メジャー」設立の動きがあると告発しました。

民営化した場合の災害対応について問われた尾林氏は「災害対応は企業ではなく自治体任せになるので、回復が遅くなる可能性がある」と答えました。

(2019年9月22日付「しんぶん赤旗」より)