日本共産党東京都議団（大山とも子団長、14人）は28日、厚生労働省東京労働局に対し、生活できる最低賃金への引き上げを申し入れました。山添拓参院議員が同席しました。
申し入れでは、都の調査で暮らし向きが「苦しくなった」との回答が5割を超えるなど都民の困窮が広がる中、生活できる最低賃金の保障を目的とし、速やかに時給1500円以上を実現し、2000円を目指すことや、健康で文化的な生活の目安となる「必要生計費」の調査など7項目を要望しました。
高市早苗首相が石破茂政権時に掲げられた最賃時給1500円目標の見直しに言及していることについて「後退は許されない」と批判。大企業の内部留保への時限課税で、賃上げする中小企業への直接支援を強化するよう求めました。
藤田りょうこ都議は、最賃を決定する際の基礎資料となる労働局提出の「標準生計費」では、物価高騰で節約する実態が表れており、「これでは最賃が十分に上がらない」と批判。若者で時給1700～1900円が必要だとする全労連の「最低生計費」調査を示し、最賃に反映するよう迫りました。
東京労働局の担当者は、同調査結果を参考資料として配布していると応じました。
山添氏は政府の最賃目標について「『（最賃水準は）審議会での議論次第だ』と言うが、政府目標が現時点でも存在する以上、そこへどう近づけるかの計画や方法論が必要だ」と指摘。東京労働局は「方針などは審議会で審議していただく」と述べるにとどまり、具体的な計画への言及を避けました。
(「しんぶん赤旗」2026年5月30日付より)
