自治体との協議・避難所不足・住民参加 対応求める
「災害被災者支援と災害対策改善を求める東京連絡会」（東京災対連）は25日、国が進めている「防災庁」の設置準備について、内閣府防災庁設置準備室から聞き取りを行いました。全国災対連の構成団体や市民防災団体、日本共産党の原田あきら都議、区議らも参加しました。
国はこの間、東日本大震災などの大規模災害が連続して発生していること、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火などの「国難級の災害が切迫している」として、「徹底した事前防災、発災時からの復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔」となる防災庁の設置準備を進めています。
準備室の担当者は、▽防災庁が内閣府の内局として設置され防災大臣が配置される▽各府省庁への勧告権を持ち、各府省庁は尊重義務を負う▽全国に地方組織を設置する▽災害対応車両登録制度などを検討しているーとして、衆院で設置法案が通過し、今国会中の成立を目指していると報告しました。
参加者は「東京都や地方自治体との協議の必要がある」「避難所が絶対的に不足している」「河川管理が不十分で対策が急がれる」「予算の抜本的拡充が必要」「住民参加の保障は」などと指摘し、対応を求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年5月30日付より)
