2020年東京五輪・パラリンピック競技会場で都外自治体の仮設整備費等を都が負担することになったことについて、日本共産党の里吉ゆみ都議は5日、都議会文教委員会（植木こうじ委員長）で組織委員会と国に負担を求めるべきだと小池百合子知事にただしました。
組織委は国際オリンピック委員会（IOC）との開催都市契約の当事者です。里吉氏は、組織委の森会長が自身の著書で「東京都が本来やるべき仕事を代行している」などと述べていることを「責任を投げ出している」と批判しました。
里吉氏は、大会開催基本計画で都外仮設整備は組織委が民間資金で行うとしていたことも示し、「組織委は（5月31日の経費分担の基本合意にある）6000億円を超えて資金調達を図るよう強く訴えるべきだ」と質問。小池知事は「さらに増収を図るよう都としても求めていきたい」と答えました。
里吉氏は、「オールジャパン」と言いながら最低限の費用分担しかせず、新国立競技場の建設費も都に押し付けた国の責任も追及。2012年ロンドン五輪は国が7割、1964年の東京五輪では施設整備の他に運営費も半分を負担したことを紹介し、「今後も国に負担を求めていくべきだ」と迫りました。
知事は31日の会議で丸川五輪担当相が「国として地方の財源を確保し、必要な支援を検討していく」と発言したことを挙げ、「国への要望は、これからも出させていただく」と答弁しました。
（「しんぶん赤旗」2017年6月6日付より）