東京の市区町議の６７人中２３人
２０２３年の統一地方選で、日本維新の会公認で当選した東京都内の市区町議員６７人のうち２３人が４年の任期を待たずに離党したか、辞職していたことが、「しんぶん赤旗」の調べで明らかになりました（１５日現在）。７日に発表した維新の次期統一地方選の公認候補は現職３０人・新人５人にとどまり、選挙前に前回議席数を大きく下回る可能性が高まっています。
前回当選者のうち、維新の公式ホームページの所属議員一覧から名前が外されたり、自らのＳＮＳなどで離党を表明した議員は２２人に及びます。
杉並区の元区議は、自らが設立した合同会社などを利用して国民健康保険料の負担を逃れる“国保逃れ”の脱法的行為に関与・勧誘したとして今年１月に除名処分となりました。昭島市の元市議は２６年３月末に任期１年を残し辞職。瑞穂市の元町議は地域政党「再生の道」で２５年都議選に立候補し落選しました。
台東区の元区議は２６年衆院選に国民民主党公認で立候補し、落選。千代田区の元区議は２６年衆院選に維新公認で立候補して落選し、現在も同党東京１区支部長です。
離党の理由はさまざまです。港区は計３人が当選しましたが、区長選への対応を巡り執行部と対立し、全員が離党。ハラスメントや人間関係のトラブルを党執行部に訴えたものの対応が不十分だとして離党した議員もいます。
背景には執行部による強引な大量擁立作戦があります。２３年統一地方選に向けて、馬場伸幸代表（当時）は「目標の６００議席未満なら代表を辞任する」と自身の進退をかけて選挙に臨み、目標を大きく上回る７７４人の地方議員を獲得しました。
一方、東京都内で６７人が当選し、このうち４８人が初当選の新人。目標を掲げて擁立を急ぐあまり、議員活動のノウハウの共有や党のガバナンス（統治）が間に合わず、離党が相次ぎました。当選の翌月に独自の一人会派を結成し、何の説明もないまま離党した大胆な現職区議もいました。
４年前に当選した６７人のうち、来春の統一地方選には１５日現在、３０人しか公認が出ていません。未公認の現職議員がいる自治体で、先に新人候補が決まっているケースもありました。支持者らの間では「現職の中にまだ離党予備軍がいるのではないか」との憶測が広がっています。
(「しんぶん赤旗」2026年10月19日付より)
