全国全都労働者後援会が宣伝
日本共産党全国・全都労働者後援会は９日、東京都豊島区の池袋駅東口で、宮本徹元衆院議員、米倉春奈都議とともに訴えました。
全国医療労働者後援会の齋藤由美子さんは「医療・福祉の現場では低賃金で退職者が増え、人手不足が深刻だ。仕事に見合った賃金にしてほしい。政府が１１万床もの病院ベッドを減らすのは、命の削減だ。医療・介護・福祉を守る社会にしよう」と話しました。
コミュニティユニオン東京後援会の白滝誠さんは「物価は毎月何千品目も上がっている。岸田文雄・石破茂政権は『最低賃金は２０２０年代までに１５００円に』と言ったが、高市さんは先延ばしだ。労働時間を短縮し、まともに暮らせる社会をつくろう」と述べました。
宮本氏は「臨時国会の焦点は、まともな消費税減税ができるかどうかだ。大企業と大軍拡へのバラマキをやめ、消費税を減税、廃止するためにたたかおう」と呼びかけました。
米倉氏は「財界ファーストの冷たい政治を変えるため、共産党を大きくしてほしい」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2026年10月19日付より)
