東京 青年対象にアンケート

憲法が公布されて70年にあたる3日、全国各地で「憲法守れ」「憲法を破壊する戦争法を廃止しよう」「改憲反対」などと訴える集会やデモ行進、街頭宣伝、講演会などが多彩におこなわれました。安倍政権は、戦争法の一環で改定したPKO(国連平和維持活動)法にもとづき、自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与して、南スーダンに派兵しようとしています。各地の行動でも「自衛官を戦地に送るな」(北海道)、「憲法を変えさせない一致点を草の根でつくろう」(大阪)などの声が相次ぎました。


若者憲法集会実行委

(写真)憲法のアンケートに取り組む「若者憲法集会実行委員会」の青年たち=3日、東京・新宿駅東口
(写真)憲法のアンケートに取り組む「若者憲法集会実行委員会」の青
年たち=3日、東京・新宿駅東口

東京・新宿駅前では、日本民主青年同盟(民青)や全労連青年部、日本平和委員会などでつくる「若者憲法集会実行委員会」が宣伝と、青年を対象にした憲法アンケートを取り組みました。10~20代の若者が多く足を止め、憲法や、戦争法(安保法制)などについて対話になりました。

宣伝でスピーチした、同実行委員会のメンバーで、民青常任委員の中山歩美さん(26)は、憲法公布から70年がたち重大な事態にいたっているとして、自衛隊が、内戦状態の南スーダンに戦争法にもとづく新任務を付与され派遣されようとしていると告発。「危険が現実になろうとしています。みなさんと一緒に平和の声をあげたい」と訴えました。

アンケートに応じた東京都新宿区に住む大学1年生の男性(19)は、集団的自衛権の行使など「時の政権が、憲法を解釈で変えていくことに不安を感じる」と話しました。「疑問に思っても、自分の周りでは政治を話題にできない雰囲気がある。もっと多くの人と問題意識を共有したい」

同調布市の男子高校生(18)は、自衛隊の南スーダン派遣について「知らなかった」と回答しました。実行委員会から説明を受けると、「反対です。日本にはずっと戦争をしてこなかったという、平和ブランドがあると思います。他国の戦争に加担したら、必ず自分たちにも悪影響がでる」と語りました。

アンケートの集計ができ次第、結果を発表することにしています。