共産党伸ばし希望ある東京へ 田村委員長・党国会議員団訴え
東京都知事選と同日投開票（７月７日）の都議補選が２８日、告示されました。同補選は「都民の安心と希望をつくる新しい東京か、暮らしに冷たい開発優先の都政を続けるか」が問われます。日本共産党は、蓮舫都知事候補の勝利とともに、都議補選では、中野区・長沢和彦（６２）、江東区・大つきかおり（５６）、板橋区・竹内愛（４７）、北区・せいの恵子（５０）の各氏＝いずれも新＝、府中市・甲田直己氏（６９）＝（無所属新）の５氏全員当選をめざします。
２８日の各候補の第一声には、多彩な市民弁士、立憲民主党、社民党などの議員が参加。日本共産党は田村智子委員長はじめ、東京選出の宮本徹衆院議員、山添拓、吉良よし子両参院議員が応援に入りました。江東区では、衆院東京１５区補選で勝利した立民の酒井なつみ議員、宇都宮健児弁護士（江東市民連合共同代表）が田村氏とともにマイクを握りました。（田村氏発言要旨はこちら）
江東区と板橋区で田村委員長は、都知事選・都議補選はともに裏金自民党の行き詰まった政治を続けるのか、希望の政治へと動かすのかが問われる選挙だと訴え。都知事選では市民と野党の共闘の候補者である蓮舫氏、都議補選では日本共産党への１票が「政治を変える希望への投票だ」と強調しました。
田村氏は、明治神宮外苑の緑を壊し高層ビルを建設する再開発問題を告発。「大企業と癒着した利権政治で緑を壊し、タワーマンションを次々つくり東京一極集中を加速させる古い政治をいいかげん終わらせよう」と呼び掛けました。
田村氏は、両選挙では「暮らし応援で安心と希望をつくる新しい東京へと変えるのか、暮らしに冷たい小池都政を続けるのかが問われている」と強調。８年間で１兆円規模の税収増となった都の財源で党都議団は▽日本一高い国民健康保険料の値下げ▽都営住宅５０００戸新増設、都の家賃補助制度の創設―などの公約を掲げていると紹介。「子ども、高齢者、すべての人の暮らしを応援できる。都政が変われば暮らしに希望が見える」と訴えました。
田村氏は、党都議団による粘り強い論戦と地域の住民運動との連帯で、学校給食の無償化などを実現してきたと強調。「暮らしを応援し希望ある政治に変えるため、共産党の議席をなんとしても伸ばしてほしい」と力を込めました。
（「しんぶん赤旗」2024年6月29日付より）
