清瀬市議会 原田市長が表明
東京都清瀬市の原田ひろみ市長は７日の市議会本会議で、市役所出張所について「行政の支援やサービスが必要な人を確実に制度利用につなげるには、気軽につながれる出張所が必要」と述べ、３月の市長選で公約した駅前出張所の設置に向け「課題を十分に検証し実現に向け議論したい」と表明しました。日本共産党の佐々木あつ子市議の一般質問に答えました。
佐々木氏は、前市政で２カ所の出張所が廃止され「手続きや書類提出、何よりも相談できるところがなくなり、市民の安心が失われた」と強調。「市役所に行くのに往復１０００円近くのバス・電車運賃負担がかかる」「介護の必要な家族を置いて家を出られない」という市民の声を紹介しました。
オンライン手続きができない人などデジタルデバイド（情報技術を利用できる人とできない人の社会的格差）、移動に困難がある人を「見過ごすことはできない」と述べ、駅前出張所の設置を求めました。
原田市長は、身近に窓口があることが市民には大きな安心だったとして、駅前出張所の設置で「特に医療が欠かせない人のマイナンバーカード更新手続きなど利便性に寄与したい。必要な経費や人員配置、どういう機能を持つかの精査、条例化、予算化が必要で市議会での合意形成の必要があるが、丁寧に議論を進めたい」と語りました。
４日の一般質問では自民党市議が「現実的に難しい。出張所の開設はすべきではない」と反対を表明しました。
(「しんぶん赤旗」2026年9月9日付より)
