清瀬市の原田ひろみ市長は20日、市民とひざ詰めで語り合う「市長と語る会」を開きました。３月の市長選で公約した「市民と対話する市政」に基づき開いたもので、２回目となる今回のテーマは「相談窓口のあり方について」。参加した市民からは市役所の窓口や電話応対についての意見や要望などが出され、原田市長が自らの考えや市の方針について語りました。
原田市長は冒頭、「日々生活しているだけで悩みや困難があると思っています。社会が大きく動く中、個人の力ではどうしようもないことを抱える人が多くいる。市民にとって一番身近な行政である清瀬市が、より所としてありたい」と強調。その上で「市民の基本的人権を守り、幸せに生活するための制度、窓口はあるが必要な人に届いているかを心配していた。率直に意見を伺い、安心して生活できる環境につなげていきたい」と語りました。
一番に手を挙げた男性は「市役所に手続きに行くと、書類をいくつも書き、いろいろな窓口に行かなければならない。一つの窓口で解決できる制度を」と述べ、デジタルで行える手続きの拡大を要望。また、親族が死亡した時の全ての手続きができる「お悔やみ課」のような専門窓口を設置したらどうかと提案しました。
原田市長は「窓口一本化やデジタルの活用による提出書類の簡素化の要望はその通りで、市民課を中心にそうした取り組みは進んできている。これを福祉の分野にも広げていけるようにしたい。とくに高齢者や障害者にとって書く欄は小さいので、デジタルも活用して解消できるようにしたい」。また、「お悔やみ課」の提案について「手続きでの苦労は見てきたので、庁内で検討して前進できるようにしたい」と応じました。
高齢の女性は「市役所へ行く〝きよバス（コミュニティバス）〞が不便で、一度、清瀬駅に電車で出て、バスを乗り換えなければならない。窓口の改善と同時に、〝きよバス〞もみんなが使えるようにしてほしい」と訴えました。
原田市長は〝きよバス〞の改善について「市役所に来るのが大変という声は多くの方から伺っている。バスの運転手不足の問題もあり困難な課題になっているが、窓口に来られない現状はしっかり認識しないといけない」と述べました。
さらに「オンラインでも窓口でも、紙ベースでも案内ができ、マイナンバーカードあるなしにかかわらず、どちらでも手続きができるようにしたい」との考えを語りました。
住んでいる団地が高齢化しているという女性は「近くの公共施設には市の手続きができる窓口がない。市役所に直接行けるバス便もない。ほとんどの人が免許を返上し、バスを利用しているし、高齢者はデジタル関係が弱く、書くのも大変。常駐が無理なら週何回かでも窓口が開設されると助かります」と要望。
原田市長は「（前市政の方針で）出張所がなくなり不便な地域もある。公約で清瀬駅に出張所をつくり、手続きができることを目指している。合意形成を図りながら課題を解決できるよう努力したい」と語りました。
「語る会」は予定時間を30分ほど延長。この模様は、市ホームページでインターネット中継され、録画を視聴できます。
