熊本地震 党都議団が都に要請
日本共産党東京都議団は３１日、熊本県内で最大震度７を観測した地震で、猛暑から被災者の命と健康を守る物資などの支援を迅速に行うよう小池百合子都知事宛てに申し入れました。
申し入れで斉藤まりこ都議は「都も対応を開始しているが、被災地の要望をより一層把握し、積極的な役割の発揮を」と要請。▽スポットクーラー、空調服、移動式シャワーなど暑さ対策への支援▽災害時でも治療・ケアが必要な分野への支援を急ぐ▽インターネットなど通信手段の確保▽広域避難者の受け入れに備え都営住宅や宿泊施設を確保し、被災者のコミュニティー維持に配慮するーことなどを求めました。
都総務局の野田敏総合防災部長は「都各局でどんな支援ができるか検討しており、２０１６年地震での経験を生かしながら、被災地のニーズに寄り添い対応する。暑さ対策も意識する」と答えました。
党都議団はまた、イオンモール熊本の爆発を踏まえ、都内の大規模商業施設など防災拠点のガス関連施設を早急に点検するよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年8月1日付より)
