党都議団 都の「婚活」中止要請
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は３０日、都がすすめる「ＴＯＫＹＯ八結び 令和８年結婚おうえんキャンペーン」を見直し、官製婚活をやめるよう、小池百合子都知事宛てに申し入れました。せいの恵子都議は、行政が税金を使って結婚と出産を増やす政策を行うことは、「特定の生き方だけを応援することにつながる」と批判しました。
小池知事は、今年を血痕のきっかけにする「特別な１年」として、都の今年度の婚活・結婚関連予算を前年度の２倍以上となる６億８０００万円に増やしました。婚活・結婚関連団体加盟の結婚式場で式を挙げ、式場名をＳＮＳに投稿した人たちに、電子マネーに交換できる都独自のポイントを付けるなどの企画を行います。
福手ゆう子都議は、特定の事業者のＰＲや集客を促進するものだとして「公平性や適切な公金の使い方の観点から疑問が生じる」と指摘。人口減少の責任を女性に押しつけるのではなく、すべての都民のさまざまな生き方を尊重すること、自己決定と基本的人権を保障することを求めました。
都生活文化局の担当者は「各局に共有する」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2026年8月1日付より)
