低所得者向け 共産党都議団が調査
東京都内６２自治体のうち５１自治体で、生活保護世帯以外の低所得世帯にエアコン購入費の補助を実施していることが、日本共産党都議団（大山とも子団長、１４人）の調査で分かりました。生活保護世帯向けの補助事業は、全自治体で実施されていました。党都議団は９日、都庁で記者会見し調査結果を公表しました。
このうち住民税非課税世帯を対象としているのは５０自治体、住民税均等割のみ課税の世帯を対象にしているのは４０自治体、児童扶養手当受給世帯を対象にしているのは３３自治体などでした（複数回答あり）。
また１９自治体が、低所得世帯に対して１世帯で２台目のエアコン購入にも補助を実施。２台目の購入補助にあたり、要件なしが４自治体、一定年数を超えたエアコンしかない場合を対象としているのが１５自治体でした。
都は今年度、区市町村が低所得世帯のエアコン購入を補助する場合、１世帯当たり１０万円をじょうげんとして、経費の４分の３を補助する事業を行っています。生活保護世帯に対する都の補助制度は、エアコンがないか、壊れている場合しか対象にしていません。
会見で原のり子都議は、自治体への聞き取りで「（低所得世帯で）２台目購入を可能とすると、申し込みが増え自治体にとっては４分の１の負担が厳しい」という声があったと指摘。低所得世帯・生活保護世帯ともに２台目以降を可能とする、補助率を引き上げる、来年度以降も補助を実施することが必要だと述べました。
(「しんぶん赤旗」2026年7月11日付より)
