東京でも世田谷に続き葛飾で 法案成立の後押しに
東京都葛飾区は、太平洋戦争中に空襲などで障害を負った被害者に見舞金を支給する方針を決めました。東京では世田谷区に続くとりくみです。８月に３８年ぶりに野党８会派により参院に提出した空襲被害者救済法案の成立を願う偽会社は「後押しになる」と期待を寄せます（染矢ゆう子）
葛飾区の見舞金は、身体や精神に障害を負った被害者に１０万円（１回）を支給します。
青木克徳区長は２月議会で政府が被害者救済にとりくんでこなかった事実に言及し、空襲被害者への支援の動きが世田谷区や名古屋市などで進んでいるとして、「戦争被害者の高齢化が進んでいる葛飾区としても判断しなければならない問題」だと述べました。見舞金を要求した議員（自民）への答弁。
日本共産党の区議団は米軍による空襲の最初の被害者を出した自治体として、不戦の誓いをする津糸井行事などを求めてきました。中村しんご区議は「見舞金支給は当然です。幅広く被害者に支給する制度にするべきです」と話します。
語り部の活動
昨年見舞金（１人１回、３万円）を創設した世田谷区は、６人を認定。あわせて語り部を希望するか聞き、２人が希望しました。持田信重さん（84）は今年３月に「せたがや未来の平和館」で語り部の活動を始めました。３歳のとき、墨田区で東京大空襲にあいました。やけどした両手には障害が残っています。
語り部活動では、やけどで皮膚の移植手術を重ねた手を見てもらいます。
区内外の小学生から〝平和は大切〟〝自分たちが動く必要がある〟との感想文が届いています。「私の話をわかってもらい、子どもたちの目がキラキラする場面もあります。命が続く限り、若い人に平和が当たり前の存在ではないこと、戦争を行わないことを伝え続けたい」と力を込めます。
同区の見舞金は、身体や精神の障碍者手帳の有無の確認のひか、被災当時の状況を具体的に聞き取り、認定し支給します。同区の担当者は「国会に提出予定だった法案要綱を参考にした。救済法成立を後押ししたい」とコメントします。
参院に提出された法案は、心身に傷を負った被害者への一時金５０万円支給、被害の実態調査や追悼事業を行う内容です。
受認論克服へ
東京大空襲で母と弟２人を亡くした河合節子さん（87）は一時金の支給対象ではありませんが、７年前から救済法の制定を求めて、開会中は毎週国会前に立ってきました。救済法が国の「戦争被害受認論」を克服することにつながるからです。受忍論は「国家の非常事態である戦争でrは、生命・身体・財産に被害を受けても、国民は等しく受忍（我慢）しなければならない」という理屈です。
河合さんは訴えます。「受忍論は次の戦争を防ぐために絶対に否定されないといけません。各自治体の見舞金は超党派で実現しています。法案も超党派で成立させてほしい」
全国空襲被害者連絡協議会運営委員の黒岩哲彦弁護士はいいます。「地方自治体での動きが空襲被害者救済法の後押しになります。昔のことだから事実認定できない、と反対する議員もいましたが世田谷区で６人が認定されたのは心強い。国が起こした戦争の結果は国が責任をもって救済すべきです。
(「しんぶん赤旗」2026年7月11日付より)
