「東京アプリ」ポイント対象外の救済を 党都議団が知事に要請
物価高騰のなか、東京都が生活応援事業として行う「東京アプリ」へのポイント付与の対象が、マイナンバーカードやスマートフォンを持つ人に限定され、ポイント付与から排除される人が出ています。日本共産党都議団（大山とも子団長、14人）は15日、全ての人にいきわたる生活応援事業を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
原のり子都議は申し入れで、「自分の息子は知的障害でスマホを持っていない。最初から排除されているのは差別ではないか」という女性の声を紹介。他にも、「マイナンバーカードは任意なのに、持っていないと対象にならないのはおかしい」など、多くの声が寄せられていると述べました。
原氏は「都が生活応援事業として行うからには、誰も置き去りにしないように、福祉の観点で対応が必要だ」として、▽対応するスマホやマイナンバーカードを持っていない人に、現金給付など直接の支援をただちに実施する▽都民に対する補助事業の申請などは、デジタルに限らず、紙など他の方法でも必ずできるようにするーことを求めました。
都デジタルサービス局の芹沢孝明総務部長は「申し入れで指摘された事情があることは、受け止める」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2026年5月16日付より)
申し入れ全文はコチラです▽
https://www.jcptogidan.gr.jp/opinions/10494/
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