「日本からの要請は力になる」
【ニューヨーク＝遠藤誠二】米ニューヨーク訪問中の日本共産党代表団の吉良よし子常任幹部会委員・参院議員は２９日、ＮＰＴ再検討会議の成功にむけて、オーストリア外務省のゲオルグ・ビルヘルム・ガルホーファー軍縮・軍備管理・不拡散部長と国連本部で会談し、再検討会議への要請を行いました。
吉良氏は、核兵器禁止条約の推進など日本共産党の基本的な姿勢を伝えるとともに、今回の再検討会議で成果文書を得るために、党の要請の四つの骨子を説明しました。
ガルホーファー氏は、来週中に文書草案が提示される予定だが、この４点を中心に議論が進むことになるだろうと話し、「日本からのこうした要請は力になります」と述べました。
吉良氏は、昨年の核兵器禁止条約締約国会議にオーストリア政府が提出した、「核抑止論」を否定し核兵器の完全廃絶を訴える報告書が私たちの力になったと指摘。ガルホーファー氏は、「核抑止論」が世界で広がるなかで、この報告書が核廃絶にむけた教育・啓発のツールになることを期待しました。
(「しんぶん赤旗」2026年5月1日付より)
吉良よし子参院議員のＮＹレポートの公開収録が行われます。
