グループホーム入居 障害者家族が都に申し入れ
グループホームに入居している障害者を対象とした東京都の家賃助成制度は、所得基準額を超えると給付額が激減します。ダウン症の息子を持つ安藤美知子さんが27日、都庁で制度の所得基準額や給付額の引き上げを、小池百合子都知事と都福祉局担当者宛てに申し入れました。
安藤さんの息子は、所得基準額を354円超えただけで、家賃助成の給付額が1万4000円から2000円に減額されました。
障害者グループホームの利用者が負担する家賃を対象に、月額1万円を国が補助しています（所得制限あり）。都はそこに上乗せし、入居者の月の所得が7万3000円未満で月額1万4000円を給付。7万3000円以上になると月額2000円まで給付額が下がります。
安藤さんは、給付額が2000円に下がったことが「大変ショック」だったと話します。「年金収入の増額も物価高騰に追い付いていない。障害者と家族が、グループホームをずっと使えるように都としても考えてほしい」と訴えました。
都福祉局の担当者は「障害者の所得確保全般の問題と考えており、必要な措置を取るよう国に要求していく」と答えるにとどまりました。
日本共産党の、原のり子、米倉春奈、竹内愛各都議、アオヤギ有希子前都議、わかばやしゆか八王子市議も同席しました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月29日付より)
