衆院安保委
沖縄県那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第１５旅団の「師団」への格上げ、航空自衛隊の「航空宇宙自衛隊」への改編などを盛り込む防衛省設置法等一部改定案が２４日の衆院安全保障委員会で、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。
田村智子委員長は反対討論で、空自の改編は宇宙での行動を自衛隊の任務とし、相手の指揮統制・情報通信を妨げる能力の本格的な運用に踏み込むもので、宇宙の軍拡競争を加速させると批判。米軍の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の一翼を担い、自衛隊を米軍指揮下に一層深く組みこむものだと指摘し、宇宙の軍事利用を制限・縮小するための外交にこそ力を尽くすべきだと求めました。
陸自の改編で、数百人規模の普通科連隊が１個から２個に増強され、県内で初めて機動戦闘車が配備されると指摘。「先の大戦で凄惨（せいさん）な地上戦を強いた歴史的責任を顧みず、沖縄の戦場化を想定した部隊の増強を進めるものだ」と厳しく批判しました。
採決に先立つ質疑で田村氏は、防衛省が２０２３年末、同県うるま市のゴルフ場跡地に師団化に伴う新たな訓練場の整備計画を押し付けたことに全県的な反対運動が起こり、木原稔防衛相（当時）が計画の撤回に追い込まれた経緯に言及。その際、「師団化に伴う訓練のあり方を再検討する」と表明していたことにふれ、再検討の結論は出たのかとただしました。小泉進次郎防衛相は「現在も引き続き再検討を行っている」と答弁。田村氏は、部隊増強を既成事実化し、なし崩し的に訓練場の整備を受け入れさせることになりかねないと批判しました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月25日付より)
