吉良氏が参院特別委で対策要求
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院こども・子育て・若者活躍特別委員会で、子どもが習い事の場で受けている暴力・性暴力・ハラスメントなど人権侵害被害を示し、救済・再発防止の取り組みや枠組みづくりを国の責任で進めるよう求めました。
吉良氏は、学習塾以外の習い事に中学生の約５割、小学生の約８割が通い、「子どもたちの主要な居場所だ」と指摘。黄川田仁志こども政策担当相は「子どもが人権侵害を受けることは決して許されない」との認識を示しました。
吉良氏は「新日本婦人の会」神奈川県本部のネット調査結果を示し、「死ねと言われる」「卑わいな言葉の乱用」などの被害の実態を告発。同調査で「相談する場がなかった」との回答が６１％にのぼると指摘し、「公的な相談窓口はどこか」と質問しました。齊藤馨こども家庭庁支援局長は「文科省の『２４時間子供ＳＯＳダイヤル』、法務省の『こどもの人権１１０番』がある」と答弁しました。
吉良氏は、国の相談窓口では習い事の件数を把握しておらず、相談窓口を利用した子が「保護者と相談して」などとたらい回しにされた事例もあるとして実態把握を迫りました。子どもが求めているのは被害をなくすことで、習い事をやめることではないと強調しました。
さらに、吉良氏は、性暴力については、習い事の民間事業者に対し、事案が起きた場合の再発防止対策を促す仕組みがあるとし、「ハラスメントや暴力の事案でも同様の対応ができる仕組みづくりを」と求めました。「関係省庁と情報共有をしながら考えたい」と応じた黄川田氏に対し、吉良氏は「習い事の場における人権侵害、暴力やハラスメントをなくすためにこども家庭庁を先頭に努力すべきだ」と強く求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月21日付より)
