参院文科委 吉良氏が要求
日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院文教科学委員会で、建て替えで閉館中の国立劇場の再整備事業に言及し、早期再開場に向けて国が責任を果たすよう求めました。また、国立美術館・博物館に自己収入増加を押しつける新たな中期目標を批判し、文化予算の増額を求めました。
国立劇場は再整備事業の入札不成立が続き、再開場予定が２０３３年以降へと後ろ倒しになっています。
吉良氏は、劇団などから寄せられた「割高な別の会場を借りるなど出費がかさんでいる。小道具や結髪師など公演に欠かせない関係者も含めて存続の危機だ」との声を示し、再開場までの支援策を要求。松本洋平文部科学相は相談窓口を設けるなど支援を行っていると答弁しました。
文科省は新中期目標で、国立博物館・美術館に展示事業の自己収入割合の６５％目標を押し付け、４年後に同割合が４割を下回るなど「社会的に求められる役割を十分に果たせていないと考えられる館」は再編の対象にするとしています。
吉良氏は「ＳＮＳ上などで、“文化意識の低い国は先進国ではない”と怒りの声が広がっている」と述べ、再編ありきの新中期目標を批判しました。
さらに、新中期目標が国立博物館や美術館に要求している入場料引き上げや二重価格導入は「文化への敷居を上げることになる」と警告。国立博物館や美術館への国費投入を渋る政府を批判し、文化予算を十分確保するよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月10日付より)
