共産党都議団 知事に申し入れ
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は２２日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之・元理事側が大会スポンサーだった紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスから４０００万円余を受け取っていた疑惑を解明するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
この問題は、高橋氏が会長を務める「コモンズ」（東京都世田谷区）がＡＯＫＩ側からコンサルティング料として、２０１７年ごろから２１年秋まで毎月１００万円、計４０００万円余を受け取っていたとされるもの。
申し入れでは、組織委役員が大会特別措置法で「みなし公務員」とされ、職務に関する金品の受領を禁じられていると強調。組織委と五輪には多額の税金が投入され、運営は公平公正でなければならないとして、「組織委が６月末で解散したことであいまいにすることは許されない」と指摘しました。
小池知事が同日の会見で都独自の調査について「何が必要か確認したい」と述べたことに触れ、都として組織委の清算法人の文書開示や、第三者機関による調査も含め真相を解明するよう求めました。武市敬副知事は「申し入れの趣旨は速やかに知事や所管局と共有する」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2022年7月23日付より）