日本共産党東京都委員会と党都議団、区市町村議員団は１４日、小池百合子知事宛てに都民施策の充実を申し入れました。
①イラン戦争の影響による物価高騰・資材不足から都民の生業（なりわい）と暮らしを守る②地域公共交通の危機打開と充実③高すぎる住宅費負担軽減④教育無償化ーの４テーマで、６０人以上の地方議員・候補者が住民の切実な実態と要求を次々に訴えました。
イラン戦争の影響から暮らしと営業を守る問題では「３月で廃業せざるを得ず、相談窓口を開いてもらっても突破できない」「設備業者から『接着剤が入手できない』という声が寄せられている。元請けで用意してもらえなければ、仕事を受けられない」など現場の深刻な実態を示しました。
都の物価高騰対策のメニューについても「都はこれまでの支援を延長するというが、単価が変わっておらず、価格転嫁できない部分を補えるのか」とただしました。
都の担当者は現行の支援策の説明を繰り返し、資材高騰や物資不足について「（流通の）目詰まりの解消」を述べるだけでした。
地域公共交通について、参加者が「都営地下鉄だけでなく東京メトロにもシルバーパスを」「交通困難地域でベビーカーを引きながら３０分かけてバス停まで歩くのに、さらに路線が減らされる。運転手確保、古いバスの買い替え支援を」などと要望。都のコミュニティーバス運行支援が３年間に限定されていることについても「バスの運行自体が厳しくなっている現状を踏まえ、立ち上げ支援という考え方を変えてほしい」と求めました。
住宅費負担軽減では、都が都営住宅を２７年間、新設していない問題について「地域の都営住宅の申し込みは２０～３０倍にもなっている」「都営住宅の立て替えで空いた土地は、再開発に提供して家賃高騰に手を貸すのではなく、都営住宅を新規建設すべきだ」との声が相次ぎました。
(「しんぶん赤旗」2026年7月28日付より)
