党都議団、韓国労組と交流
全労連に結集するバス労働者や交通関係の労組は２日、調査のため韓国から来日中の京畿高速労働組合と、懇談会を東京都内で開きました。日本共産党都議団もバスなど地域公共交通の充実に向けた両国での取り組みを、交流しました。
京畿高速労働組合のキム・スグン会長ら３０人は３日間の日程で、日本のバス事情や労組の活動を調査目的で訪れていました。京畿高速は、韓国最大のバス会社グループの一つ。同社だけでバス１０８０台を所有し２０００人の組合員がいます。アジアでも最大級の民間バス会社といいます。
党都議団は昨年１月、「地域公共交通 危機打開・充実への提言」を発表。提言では、バス運転手の賃金を引き上げ、待遇の改善やシルバーパスの拡充などを盛り込んでいます。この中で、韓国のソウル特別市などがサービス向上のためバス事業を「準公営化」するなど事業者への財政支援策を紹介しています。
懇談会でキム会長は、「準公営」とは、日本で「都道府県」に相当する「道」が主体になって運営に関与する公営制度だと紹介。「準公営制」などには政府からの支援金が交付されるといいます。
また、バス会社などに赤字補填（ほてん）金の他に、車両１台あたりの支援が行われていると報告しました。それでも、韓国では収益の確保が難しく、路線の減便を余儀なくされている地域があると述べました。
参加した大山とも子都議団長ら都議５人は、キム会長に、韓国での現地調査への協力を依頼するなどしました。
（「しんぶん赤旗」2026年4月4日付より）
