イラン攻撃中止へ連帯を ５野党代表訴え
米国とイスラエルによるイラン攻撃の即時中止を求める市民と野党の共同街宣が３日、東京・新宿駅東南口前で行われました。日本共産党、立憲民主党、社民党、新社会党、参院会派「沖縄の風」の代表らが発言し、戦争を止めるために日本も世界と連帯し行動を広げようと呼び掛けました。司会は市民連合の菱山南帆子共同代表。
駅前広場には冷たい雨の中、緊急行動にもかかわらず５００人を超える市民が参加。「ＮＯ ＷＡＲ」「攻撃を即時中止せよ」などのプラカードやのぼりを手に抗議の声を上げました。
日本共産党の田村智子委員長は、米国とイスラエルによる先制攻撃は国連憲章・国際法違反だと厳しく批判し、両国に攻撃中止を求めることが「直ちに戦争を止める力になる」と強調。米国内でも抗議デモや反対世論が広がっていると紹介し、「日本でも『無法な攻撃は直ちにやめろ』と国際連帯で声を上げよう」と呼び掛けました。
また、２日の衆院予算委員会でこの問題を取り上げ、米国とイスラエルに即時中止を求めるよう政府に迫ったと報告。しかし、高市早苗首相は自ら答弁に立とうとせず、代わって答弁した茂木敏充外相は、まるで米国とイスラエルの「代弁者」であるかのような説明を繰り返したと批判し、「こんな米国いいなりでよいのかが問われている。日本政府にも戦争を止める立場に立つべきだと求めよう」と呼び掛けました。
立憲民主党の石垣のりこ参院議員は、日本政府は法の支配を掲げる立場から、米国とイスラエルに対して「言うべきことは言わなければならない」と主張。日本国憲法を持つ国として、国際法を守るよう求めるべきだと訴えました。
「沖縄の風」の高良さちか幹事長は、今回の戦争は「決してひとごとではない」と強調。報復で米軍基地が攻撃対象になる恐れや、そこから軍事行動が行われる可能性もあるとして、「私たちは戦争の片棒を担ぐことになってはならない」と語りました。
社民党の福島みずほ党首は、報道で４～５週間の攻撃継続の可能性が伝えられているとし、「その間にどれだけの命が奪われるのか」と懸念を表明し、「１ミリの大義もない攻撃だ」と厳しく批判。新社会党の岡崎ひろみ委員長は、戦争を止めるには「先に手を出した側がまず攻撃をやめる以外にない」と述べ、「力で平和はつくれない」と訴えました。
菱山氏は「今日ここに集まった平和を目指す多くの仲間たちと手をつなぎ、立ち上がり続けよう」と呼び掛けました。
（「しんぶん赤旗」2026年3月4日付より）
